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民主党支持率「V字回復」は自己否定ではないか(産経新聞)

【政治部デスクの斜め書き】

 鳩山由紀夫前首相が参院民主党の反乱により退陣に追い込まれ、何が何だか分からないうちに代表選が行われ、あっという間に菅直人新首相が誕生した。これにより、内閣・民主党支持率は「V字回復」を果たし、つい10日ほど前まで悲壮な面持ちだった民主党議員はみな意気揚々とし、逆に自民党議員はまたも奈落に突き落とされた。

 菅首相の登場で民主党がこれほど息を吹き返したのはなぜか。

 一つは前任の鳩山氏が憲政史上に残るほど愚劣な宰相だったことが大きい。「命を守りたい」と繰り返すが、夢想するばかりで具体性はゼロ。実母から毎月1500万円の「子ども手当」を受け取っていたことがバレても「知らなかった」とシラを切り、安全保障の根幹に関わる問題でさえも連日のように発言はブレ続け、ついに米国に「ルーピー」呼ばわりされた。このままでは日本人が半世紀以上かけて培ってきた国際信用力は地に堕ちてしまう。鳩山氏を除く多くの日本人がそんな危機感を感じていたはずだ。

 では、菅氏はどうか。市民活動家から政界に飛び込み、ウン十年も苦労を重ねてきただけに、鳩山氏のような甘ったれたところはない。所信表明演説で打ち出した「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的な実現を唱える「第三の道」論も、「責任感に立脚した外交・安全保障政策」も、「戦後行政の大掃除」も、面白味はないが、手堅く現実的に聞こえる。

 ただ、極めて「自民党的な言い回し」と言えなくもない。麻生太郎元首相が唱えた「着実な経済成長」「安心できる社会保障」「誇りと活力ある外交」とどこが違うのか。

 また、「手堅く現実的」ということは「甘ったれで非現実的」だった鳩山政権の否定に等しい。

 新政権発足のドサクサの中で、再任された長妻昭厚生労働相は平成23年度からの子ども手当の満額支給(月額2万6000円)を断念すると表明。同じく再任された前原誠司国土交通相は「公共事業費はもう減額しない」と宣言し、財務副大臣から昇格した野田佳彦財務相は財政健全化に向け、「抜本的な税制改革を行っていく」と明言した。

 これらの発言を裏打ちするように、11日の民主党の政権公約会議(議長・菅首相)では、参院選マニフェストに「消費税を含む税制抜本改革を行う」と明記することを決めた。「コンクリートから人へ」のスローガンは消えるという。

 日本の税財政事情を考えるといずれも妥当な判断だといえる。

 だが、ちょっと待てよ。予算の組み替えと税金の無駄遣いを改めることで「16・8兆円の財源」を生み出し、子ども手当(5・4兆円)、農家の個別所得補償」(1兆円)、高速道路無料化(1・3兆円)などに充てると強弁し続けたのはどこの政党だったか。

 しかも菅首相は国会の会期延長をやめ、6月24日公示、7月11日投開票で参院選に踏み切ることを決めてしまった。政権のボロが出ないうちに参院選をやってしまいたいとの思惑が見え見えだが、これに伴い、公務員幹部人事を一元管理する国家公務員法改正案も、国家戦略局を創設するための政治主導確立法案も、温暖効果ガスの25%削減を明記した地球温暖化対策法案も、労働者派遣法改正案も、廃案もしくは継続審議となる。いずれも鳩山氏が「官僚の手から国民の手に政治を取り戻す」などと言って内閣の最重要課題に掲げた法案ではなかったか。

 米軍普天間飛行場移設問題では、菅首相は「5月末の日米合意を踏まえ、沖縄の負担軽減に尽力する」として、沖縄県辺野古崎地区への移設に向け協議を進める構えだ。普天間問題は鳩山氏が迷走の末にたどり着いた結論ではあるが、先の衆院選で鳩山氏は民主党代表として「最低でも県外」と繰り返し訴えており、少なくとも政権交代時の主張は全否定したことになる。そもそも菅首相が唱える「現実主義を基調とした外交」「日米同盟を外交の基軸とする」と明言すること自体が、鳩山外交の否定ではないか。

 つまり、菅政権は、鳩山政権を真っ向から否定することで人気を博しているわけだ。

 だが、菅首相は、鳩山内閣で筆頭閣僚の副総理を務め、8カ月にわたり、鳩山氏の政策を是認し、あらゆる閣議で署名したことをお忘れか。しかもいまも鳩山氏を「盟友だ」と公言しているではないか。まさか「内心は反対だった」とは言えまい。

 枝野幸男氏を幹事長に、仙谷由人氏を官房長官に起用し、「脱小沢」路線を標榜しているようだが、これもおかしい。菅首相は先の衆院選まで党代表代行を務め、鳩山、小沢の両氏とともに「トロイカ体制」で党運営に当たっていたではないか。鳩山政権で一度でも小沢氏を批判したことがあったか。何より、今年の元日に、日本酒を持って真っ先に小沢邸に駆けつけたのは菅首相ではなかったか。そう考えると小沢氏が童話「泣いた赤鬼」の青鬼に見えてくる。

 「1丁目1番地」とこだわってきた郵政改革法案を先送りされ、閣僚を辞任した国民新党の亀井静香代表も被害者の一人だろう。郵政改革法案の是非はともかく、菅首相はつい一週間前に亀井氏に「1丁目1番地とは言わず、100丁目100番地までともに行きたい」と明言し、郵政改革法案は「今国会で成立を期す」とする連立合意を交わしたはずだが、舌の根も乾かぬうちに反故してしまった。鳩山氏の「プリーズ・トラスト・ミー」事件を彷彿させないか。ここまでコケにされた国民新党が連立離脱しないことが不思議でならない。

 結論を言おう。菅政権の本質は「約束違反」であり、「自己否定」であり、「裏切り」である。そう言われたくないならば、今の外交・内政政策を掲げ、「信」を問うしかない。(石橋文登) 

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 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10〜20キロ圏の「搬出制限区域」の家畜を早期出荷する対策について、県は28日の県議会全員協議会で、食肉処理できるのは、同区域の全家畜の22%に当たる約7700頭で、処理には約3か月かかるとの試算を明らかにした。

 早期出荷対象の家畜は10市町の3万3568頭(牛1万8256頭、豚1万5312頭)。

 1週間以内に食肉加工して出荷することで「家畜の空白地帯」を作る狙いだったが、加工場不足などで対策が進んでいなかった。子牛や子豚は食肉にならない規格外として処理するという。

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 国連が定めた国際生物多様性の日の22日、自然保護や平和を訴える約100人が、大阪市中央区の御堂筋など6キロを動物の着ぐるみ姿などでパレードした。

 今年10月に名古屋市で「国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)」が開催されることから、関西で活動する市民団体「ジュゴン保護キャンペーンセンター」など10団体が初めて集結。「地球の生命の支え合い、つながりを見つめ直すメッセージを発信しよう」とパレードを企画した。参加者は、国の天然記念物ジュゴンの着ぐるみや、カッパや子ジカに見立てた衣装を身にまとった。「森と海を守ろう」と書かれたプラカードを掲げて、ラッパや三味線の演奏に合わせ大阪のメーンストリートを練り歩いた。

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<普天間移設>「閣議了解応じず」首相に伝達 福島担当相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と首相官邸で会談した。福島氏は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する政府対処方針に対し、「沖縄県内の海をつぶして基地を造ることには了解できない」とし、閣議了解に応じない考えを直接伝えた。首相は「今後も話し合いを続けていきたい」と述べた。会談は福島氏の要請で行われた。福島氏は「地元の反対がある中でやれば、米国に対する反感も出る」と指摘した。

 政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設するほか、鹿児島県・徳之島などに部隊か訓練の一部を移す分散案を検討している。平野博文官房長官は政府方針の閣議了解に向け調整してきたが、閣議了解には閣僚の署名が必要。福島氏の反対で困難になったことから、平野氏は17日の記者会見で、閣議了解をせずに「首相発言」にとどめる可能性に言及した。

 与党内調整が難航していることから、政府は当面、日米合意を先行させる。外務、防衛両省は17日、外務省で在日米大使館の担当者と課長級の実務者協議を開催し、週内には審議官級協議を開く方針。今月下旬にはクリントン米国務長官が来日する予定だ。【西田進一郎、野口武則】

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 愛知県豊橋市は6日、職員を対象に電動アシスト自転車の貸し出しを始めた。これまでは車を使っていた片道5〜10キロ程度の公務出張に利用してもらい、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる試みだ。

 軽の公用車1台の更新を取りやめ、予算80万円で10台購入した。イベントや各種会合出席などの利用を想定し、年間で「軽自動車1台分」(市財産管理課)にあたる928キロのCO2を削減できるとはじく。

 3時間の充電で最長30キロ走行できる。貸し出しは公務限定だが、初めて乗った職員は、空を眺めながら「ペダルが軽くて楽々。これなら遠くまで行けそう……」。【沢田均】

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需要予測の統一モデル構築へ=調査手法見直しで検討委−国交省(時事通信)

 国土交通省は21日、公共事業評価の前提となっている道路や空港などに関する需要予測のあり方を見直すため、庁内検討委員会(座長・馬淵澄夫副大臣)を設置し、初会合を開いた。現在の予測手法を根本的に見直すとともに、各交通機関に適用できる統一した分析モデルを構築して予測値の整合性や透明性の確保を目指す。年内に一定の結論を出す方針だ。
 将来予測を基に整備した道路などの需要が、実際は想定を大幅に下回るケースが多いとの批判は強く、今回の調査手法見直しで需要予測の信頼性向上を図る。会合冒頭で馬淵座長は「政府の事業評価で根幹の評価軸になるのは将来需要推定だ。統合モデルの構築は、今後の社会資本整備の大きな指標になる」と強調した。 

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部下暴行容疑、福岡県警警部補を書類送検(読売新聞)

 福岡県警は15日、部下の巡査長(27)を殴ってけがをさせたなどとして、県警早良署地域2課の警部補(36)を傷害と暴行容疑で福岡地検に書類送検し、減給6か月(10分の1)の懲戒処分にした、と発表した。

 県警監察官室によると、警部補は九州管区機動隊早良小隊長だった昨年10月1日、全国育樹祭の警備のため、長崎県内を移動中の大型バス内で、隊員だった巡査長の顔を平手打ちし、唇を切るけがを負わせた。このほか同9月16日から10月4日の間に計6回にわたり、巡査長がミスをした際、署内などで空のペットボトルを顔に投げつけたり、胸ぐらをつかんで壁に押しつけたりした疑い。

 巡査長が無線機の通信をうまくできなかったことに立腹して平手打ちをしたといい、一連の暴行について警部補は「一人前になってほしいという思いだったが、反省している」と話しているという。西谷五郎・首席監察官は「いかなる理由であれ上司による暴行は許されない。再発防止を徹底したい」と話した。

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テレ朝「お願い!ランキング」で規格違う商品販売(産経新聞)

 テレビ朝日は16日、平日深夜に放送中のバラエティー番組「お願い!ランキング」で紹介され、同局運営のサイトで販売した商品に規格と違う製品があったと発表した。3月5日の放送で取り上げた「蝶々プロデュースCHOCHOデコ財布」(9800円)で、4月12日までに445個が販売された。同局では今後、規格通りに作り直したものを再配送する。

 同局広報部によると、財布は、チェーン部分にローズクオーツ6個を使ったという説明だったが、すべてアクリル樹脂だった。さらに、側面には215粒のクリアストーンをあしらったとしていたが、一部の製品は213粒しかなかった。

 購入者の指摘で発覚。メーカーからの発注指示が、下請け業者に正確に伝わっていなかったことが原因という。

 広報部は「商品の取り扱いについてはなお一層、精査し、再発防止に努めます」としている。

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個人情報5人分 ケアマネが紛失(産経新聞)

 板橋区は6日、介護保険事業所の女性ケアマネジャーが、5人分の個人情報を含む書類の入ったバッグを紛失したと発表した。

 紛失したのは介護保険認定申請書や認定調査票などで、個人の身体状態を記入した介護認定を受けるための基礎データも含まれる。

 区介護保険課によると、女性は5日午前10時40分ごろ、書類の入ったカバンを自転車の後ろかごに入れ、ビニール製カバーで覆って同区南常盤台の介護保険事務所を出発。約20分後、利用者方に着いた際、カバンの紛失に気づいたという。途中、どこにも立ち寄っていないという。

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 鳩山由紀夫首相は6日朝、中国で麻薬密輸罪での死刑判決が確定した赤野光信死刑囚(65)の死刑が同日中にも執行される見通しになっていることについて、「司法制度の違いとはいえ、死刑の執行は日本から見れば残念なことだ。ただ、ある意味で、いかんともしがたいというところもある」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

 千葉景子法相も同日午前の記者会見で「日本の制度と比較すると、かなり刑罰が重く、刑事手続きも日本ほどの適正な手続きが担保されているのかという意見がある」と疑問を呈した上で「中国の対応が日本の世論の反発を招くことにならないか懸念している」と語った。平野博文官房長官も会見で「(日本の)国民感情的にみて懸念がある」と指摘した。

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